株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、小売業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業を展開する株式会社デジクル（本社: 東京都渋谷区、代表取締役: 今井 悠介）は、全国スーパーマーケットのネイティブアプリ・LINEミニアプリ活用における調査をまとめた結果をご報告いたします。
調査は、業界のアプリ・LINEミニアプリ活用の現状把握を目的とし、一般社団法人 全国スーパーマーケット協会 会員名簿2022（食品スーパー）における年間売上高記載上位50社のネイティブアプリ/ LINEミニアプリに搭載されている8つの機能（会員証、クーポン、チラシ、ポイント、独自決済、宅配・EC連携、キャンペーン、レシピ）をデジクル独自の基準で分析いたしました。結果は、次の通りです。
調査対象の半数以上がアプリを活用
対象企業の半数以上である27社が既にネイティブアプリまたはLINEミニアプリ（以下、アプリ）を活用していることがわかりました。新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、小売業のデジタル化は加速しており、今後もアプリ活用は進んでいくことが予想されます。小売企業が顧客とのデジタル接点を構築することで、購買履歴や利用履歴などのユーザーデータを取得し、属性に応じたクーポン活用やキャンペーンなど、実店舗だけでは実施が難しかったデジタルマーケティング施策が可能になります。また、自社アプリの強化により、リテールメディアとしての新たな収益機会の創出を目指す動きも高まっています。
アプリに最も搭載されている機能
最も搭載されていた機能は、チラシ(26/27社)となり、2位クーポン(24/27社)、3位会員証(20/27社)がこれに続きました。
アプリ・LINEミニアプリを展開する27社中、26社がチラシ機能を導入しており、集客の大きな柱として位置付けていることを印象付ける結果となりました。紙チラシデータをPDF化し、展開する企業が多い一方で、独自のUIで見やすく掲示したり、アプリ起動時に情報を表示する企業も見受けられました。
クーポン機能では、多くの企業が、ポイントクーポンや会員限定のクーポンを配信しており、アナログでのクーポン配布だけでは実現が難しいアプローチを行っていることがわかりました。
また、会員証を搭載するアプリの75%は、カード会員向けに設計されており、今回の調査で確認した多くのアプリがカード会員に向けて提供されていることがわかりました。利用するにあたり、非カード会員の店舗カウンターでの会員証作成を求める企業が多い中、アプリ内でデジタル会員証発行を実現する企業もありました。会員証機能が搭載されていないアプリは、店舗からのお知らせ等、コンテンツ発信に主に使われる一方、カード会員向けアプリでは、アプリ内決済や、ポイント機能などよりリッチな機能が展開されており、デジタル会員証への移行を促すアプリも多く見られました。
アプリ・LINEミニアプリ活用が進んでいる会社
アプリ活用企業の各機能をデジクル独自の指標で分析した結果、最も優れたアプリ活用を行なっていたのは、株式会社ライフコーポレーション(以下、ライフ)、 2位 株式会社イトーヨーカ堂・株式会社フレスタとなりました。
ライフの公式アプリでは、幅広い機能を搭載しながらも、初めて使用するユーザーにも優しいナビゲーション設定が取り入れられています。また、カード会員でなくともアプリ経由での会員登録が可能かつ、アプリ内完結の支払いやネットスーパー機能、ターゲティングされたクーポン配信など、どの項目でも平均を上回る結果となりました。
上位にランクインした企業では、その他にも、属性に応じたサービスの提供や、レシピ等の情報・コンテンツの充実、ユーザビリティを考慮した機能設計がなされており、サービスアップデートの頻度も高いことがわかりました。
本調査「小売DX白書2022-食品スーパーマーケット編-」では、上記の内容だけでなく、調査対象であるそれぞれの企業のアプリ活用の詳細もご確認いただけます。
詳しくは、こちらをご確認ください。
各種ランキングは次の通りです。
アプリ・LINEミニアプリ活用ランキング
1位：株式会社ライフコーポレーション（21点）
2位：株式会社イトーヨーカ堂 （19点）
2位：株式会社フレスタ （19点）
4位：株式会社アークス （15点）
4位：株式会社東武ストア（15点）
搭載機能 ランキング
1位：チラシ
2位：クーポン
3位：会員証/ポイント
4位：レシピ
5位キャンペーン
6位：宅配・EC
7位：独自決済
<調査概要>
調査期間：2022年10月27日時点
調査方法：対象企業のネイティブアプリ/ LINEミニアプリで搭載されている8つの機能（会員証、クーポン、チラシ、ポイント、独自決済、宅配・EC連携、キャンペーン、レシピ）をデジクル独自の基準で5段階で評価
調査対象：一般社団法人 全国スーパーマーケット協会 会員名簿2022（食品スーパー）における年間売上高記載上位50社（※同一ネイティブアプリ利用企業はグループ1社として調査）