株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、小売業のDX(デジタルトランスフォーメーショ ン)支援事業を展開する株式会社デジクル(本社: 東京都渋谷区、代表取締役: 今井 悠 介)は、株式会社大創産業(本社:広島県東広島市、代表取締役: 矢野 靖二 以下ダイソー) の展開する全国の「DAISO(ダイソー)」約3,200店舗に「デジクル for LINEミニアプリ」 を提供し、店頭販促における本格的なデジタル化への支援に乗り出しました。

導入の背景
2022年3月に「デジクル for LINEミニアプリ」を導入した、「DAISO」南関東地区での販促キャンペーンの成功事例を受け、9月5日(月)より開始する「だんぜん!ダイソーde だんぜんワクワク シールキャンペーン」のデジタル活用を国内約3,200店舗および「DAISO ネットストア」で実施する運びとなりました。




デジクル では、「デジクル for LINEミニアプリ」導入後の告知サポートや顧客体験最適 化に力を入れており、3月の一部店舗への導入以降も、告知強化、UIUX改善、そして機能追 加などを通して、ダイソー公式のLINEミニアプリ利用促進支援を行ってまいりました。 9月5日(月)より開始する「だんぜん!ダイソーdeだんぜんワクワク シールキャンペー ン」では、これまでの支援から得た知見をもとにアップデートしたダイソー公式のLINEミニ アプリをご利用いただけます。


「DAISO」公式のLINEミニアプリ提供機能

シールキャンペーンの管理機能に加えて、ご家族・友人間でのデジタルシール共有や「公式 通販 ダイソーネットストア」購入者のLINEミニアプリ上でのデジタルシール受け取りが可 能になりました。また、新たに抽選キャンペーンシステムを搭載しキャンペーン参加者の最 大化を実現いたします。


<特徴>

  • LINEミニアプリ上に抽選機能を搭載しキャンペーン参加者の最大化を実現
  • ご家族・友人間でのデジタルシール共有を実現
  • 非接触・非対面でのデジタルシール配布が可能に
  • 集計業務の圧縮・デジタル化によりスタッフの業務負担軽減
  • キャンペーン参加者とのデジタル接点構築
  • ​キャンペーン参加状況のデータ化に基づく分析・施策実行体制の構築


また、シールキャンペーンの本格デジタル化と合わせて、紙シール用の台紙や店頭での掲示 ポスターなど各販促物の印刷量を見直すことにより約73.6 トン*1 もの二酸化炭素削減効果があると見込んでおります。


<新たな追加機能のご紹介>

* 1: ブランド・ロイヤルティ・ジャパン社(企画運営会社)営業本部調べ 今回の見直しで削減した約50t 分の上級印刷紙の原材料及び生産段階で発生する二酸化炭素 量を算出



キャンペーン内容
【キャンペーン名】2022秋冬 だんぜん!ダイソーdeだんぜんワクワク シールキャンペーン
【期間】 2022年9月5日(月)〜 2022年1月8日(日) ※一部エリアは12月18日(火)まで
【場所】 「DAISO」「THREEPPY」「CouCou」「Plus Heart」各店(一部店舗除く)
※一部店舗でLINEミニアプリ未対応の場合がございます予めご了承ください

LINEデジタルシール全国導入に合わせてLINEミニアプリ上でエントリーした方の中から抽 選で豪華景品をプレゼントいたします。応募期間は2022年9月5日(月)から2023年1月8日 (日)まで。詳細は店舗掲示物をご確認ください。



LINEミニアプリとは
LINEミニアプリは、「LINE」アプリ上で企業の自社サービスを提供可能にするウェブアプ リケーションです。 「アプリの追加ダウンロードや煩雑な会員登録不要」等の特長で"快適なサービス体験"をユ ーザーに提供でき、企業は LINE アカウントに紐づいたユーザーデータを取得*し、自社 のサービスの改善や「LINE 公式アカウント」「LINE 広告」等を通じたマーケティング施 策に活用いただけます。
*:LINE アカウントと紐づいたユーザーデータの取得には利用者の許諾が必須となります 詳細は公式サイトをご確認ください。 https://www.linebiz.com/jp/service/line-mini-app/



デジクルとは
デジクルは、ネイティブアプリやLINEミニアプリの企画・開発・販売を中心に小売・飲食業のDX支援 を行うサービスです。お客様とのデジタル接点をより豊かなものにし、お店に来てワクワクを体験で きる仕組みを、企業と共に作ることを目指しています。

<デジクル for LINEミニアプリの特徴>

  1. 現状ヒアリングから企画、開発、運用までをワンストップでサポートいたします
  2. 複数機能のオーダーメイド対応が可能なため発展性のあるサービスの実現を目指せます
  3. オフラインとオンラインを横断したユーザーデータの取得・活用をご支援できます