株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、小売業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業を展開する株式会社デジクル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:今井 悠介)は、株式会社大創産業(本社:広島県東広島市、代表取締役:矢野 靖二 以下ダイソー)の展開する全国の「DAISO(ダイソー)」約3,200店舗に「デジクル for LINEミニアプリ」 を提供し、店頭販促における本格的なデジタル化への支援に乗り出しました。

導入の背景
2022年3月に「デジクル for LINEミニアプリ」を導入した、「DAISO」南関東地区での販促キャンペーンの成功事例を受け、9月5日(月)より開始する「だんぜん!ダイソーde だんぜんワクワク シールキャンペーン」のデジタル活用を国内約3,200店舗および「DAISO ネットストア」で実施する運びとなりました。

デジクル では、「デジクル for LINEミニアプリ」導入後の告知サポートや顧客体験最適化に力を入れており、3月の一部店舗への導入以降も、告知強化、UIUX改善、そして機能追加などを通して、ダイソー公式のLINEミニアプリ利用促進支援を行ってまいりました。 9月5日(月)より開始する「だんぜん!ダイソーdeだんぜんワクワク シールキャンペー ン」では、これまでの支援から得た知見をもとにアップデートしたダイソー公式のLINEミニアプリをご利用いただけます。


「DAISO」公式のLINEミニアプリ提供機能
シールキャンペーンの管理機能に加えて、ご家族・友人間でのデジタルシール共有や「公式通販 ダイソーネットストア」購入者のLINEミニアプリ上でのデジタルシール受け取りが可能になりました。また、新たに抽選キャンペーンシステムを搭載しキャンペーン参加者の最大化を実現いたします。

<特徴>

  1. LINEミニアプリ上に抽選機能を搭載しキャンペーン参加者の最大化を実現
  2. ご家族・友人間でのデジタルシール共有を実現
  3. 非接触・非対面でのデジタルシール配布が可能に
  4. 集計業務の圧縮・デジタル化によりスタッフの業務負担軽減
  5. キャンペーン参加者とのデジタル接点構築
  6. ​キャンペーン参加状況のデータ化に基づく分析・施策実行体制の構築


また、シールキャンペーンの本格デジタル化と合わせて、紙シール用の台紙や店頭での掲示ポスターなど各販促物の印刷量を見直すことにより約73.6 トン*1 もの二酸化炭素削減効果があると見込んでおります。

<新たな追加機能のご紹介>

* 1: ブランド・ロイヤルティ・ジャパン社(企画運営会社)営業本部調べ 今回の見直しで削減した約50t 分の上級印刷紙の原材料及び生産段階で発生する二酸化炭素量を算出


キャンペーン内容
【キャンペーン名】2022秋冬 だんぜん!ダイソーdeだんぜんワクワク シールキャンペーン
【期間】 2022年9月5日(月)〜 2022年1月8日(日) ※一部エリアは12月18日(火)まで
【場所】 「DAISO」「THREEPPY」「CouCou」「Plus Heart」各店(一部店舗除く)
※一部店舗でLINEミニアプリ未対応の場合がございます予めご了承ください

LINEデジタルシール全国導入に合わせてLINEミニアプリ上でエントリーした方の中から抽選で豪華景品をプレゼントいたします。応募期間は2022年9月5日(月)から2023年1月8日 (日)まで。詳細は店舗掲示物をご確認ください。


LINEミニアプリとは
LINEミニアプリは、「LINE」アプリ上で企業の自社サービスを提供可能にするウェブアプ リケーションです。 「アプリの追加ダウンロードや煩雑な会員登録不要」等の特長で"快適なサービス体験"をユ ーザーに提供でき、企業は LINE アカウントに紐づいたユーザーデータを取得*し、自社のサービスの改善や「LINE 公式アカウント」「LINE 広告」等を通じたマーケティング施策に活用いただけます。
*:LINE アカウントと紐づいたユーザーデータの取得には利用者の許諾が必須となります 詳細は公式サイトをご確認ください。 https://www.linebiz.com/jp/service/line-mini-app/


デジクルとは
デジクルは、ネイティブアプリやLINEミニアプリの企画・開発・販売を中心に小売・飲食業のDX支援を行うサービスです。お客様とのデジタル接点をより豊かなものにし、お店に来てワクワクを体験できる仕組みを、企業と共に作ることを目指しています。

<デジクル for LINEミニアプリの特徴>

  1. 現状ヒアリングから企画、開発、運用までをワンストップでサポートいたします
  2. 複数機能のオーダーメイド対応が可能なため発展性のあるサービスの実現を目指せます
  3. オフラインとオンラインを横断したユーザーデータの取得・活用をご支援できます