株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、小売業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業を展開する株式会社デジクル(本部: 東京都港区、代表取締役: 今井 悠介)は、生活協同組合コープあいづ(本部: 福島県喜多方市、理事長: 吉川毅一、以下コープあいづ)に対して、販促キャンペーン・クーポンを展開できるサービス「デジクルプラス」を搭載したLINEミニアプリの提供を4月上旬より開始いたします。これに伴い、コープあいづは、子育て層が毎週使用可能なクーポンを配信する「子育て支援パスポート Megoca(メゴカ)」をスタートします。


◼️「子育て支援パスポートMegoca(メゴカ)」の内容
コープあいづが提供する「子育て支援パスポートMegoca(メゴカ)」では、14歳以下のお子様を持つ世帯を対象に、2年間毎週土曜日に使用可能なクーポンをお届けします。

対象者は、店舗のサービスカウンターにて母子手帳(またはお子様の年齢が確認できる証明書)を提示し、二次元コードを読み込むことで登録が完了します。登録後はLINEミニアプリからクーポンをご利用いただけます。*
*: クーポン内容は今後変更する可能性がございます

本取り組みは、デジクルプラスの「顧客ターゲット別クーポン」を活用しており、POSデータとの紐付けを行うことなく、特定の対象者へのクーポン配信を実現しました。
また、会員番号連携機能によりお客さまの組合員番号との紐付けを行うことで組合員限定の施策も可能になりました。子育て世帯の利用促進と合わせて、組合への新規入会増加効果を期待しています。

デジクルは今後も店頭販促、そしてLINEプラットフォームを多角的に活用したデジタル販促のご支援に注力してまいります。


◼️生活協同組合コープあいづ ご担当者様 コメント
ヤングファミリー層との関係を深めていくために、デジタル販促・LINEを活用した子育て支援策を検討していた中でこの度、デジクルさんとご一緒させていただくことで、子育て世帯のお客さまに向けた支援策をスタートできることをとても嬉しく思っています。
お客さまにお喜びいただくことはもちろん、工数を削減しながらも自由度の高い販促施策を展開できるデジクルプラスの導入を決めました。


◼️株式会社デジクル 代表 今井 悠介 コメント
今回、コープあいづさまとLINEを活用したデジタル販促をご一緒出来ることを嬉しく思います。コープあいづさまの注力取組の一つである子育て世帯向けの販促強化は、多くの小売業で重点施策に掲げられることの多いテーマです。
日頃からデジタルサービスをご利用されているヤングファミリー層にとって慣れ親しんだLINEを最大限活用することで、お客さまおよび店頭/本部の方々にとって使いやすい子育て支援サービスを提供してまいります。


デジクルについて
デジクルは、小売企業さま向けにデジタルを活用した会員証や販促、商品予約等のソリューション提供、LINEミニアプリ及びネイティブアプリの企画・開発・運営支援を行っております。