株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、小売業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業を展開する株式会社デジクル（本社: 東京都港区、代表取締役: 今井 悠介）は、東芝テック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：錦織 弘信）が開発、運営している電子レシートサービス「スマートレシート®」との連携を開始いたしました。
デジクルは、2020年12月のサービス開始以降、「デジクル for LINEミニアプリ」や「デジクル for アプリ」などのソリューション提供を通じて会員証や販促活動のデジタル化を促進し、小売業の成長をサポートしてきました。
「スマートレシート®」（以下スマートレシート）は、購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスで、利用者はスマートフォンからいつでも購入履歴の確認・管理ができ導入店舗では紙レシートの発行コストや環境負荷が低減されます。
一部のスマートレシート導入加盟店様において、これまでお客さまが小売業のLINEミニアプリ及びネイティブアプリ（以下小売アプリ）とスマートレシートアプリの両サービスのバーコードをレジにて掲示し、レジスタッフによる紐付け作業をすることでID連携を実施していました。今回の連携により小売アプリ内にてお客様がスマートレシートの会員番号を入力することで紐付けが実現可能となります。
本機能は株式会社どんたく（本社：石川県七尾市、代表取締役社長: 山口 宗大）の「デジクル for アプリ」、株式会社マキヤ（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：早川 紀行）の「デジクル for LINEミニアプリ」にて提供が開始されており、今後も順次導入企業は拡大予定です。
サービス導入後の実績として、株式会社どんたく、株式会社マキヤでは、それぞれ導入前後の一定期間で、約10倍以上の連携数を記録しています。*1
*1：連携機能導入の前後での日次連携数のデータを比較
デジクルは、今後もパートナーシップを通じて、小売業の成長に貢献できるよう取り組みを強化してまいります。
東芝テック株式会社 スマートレシート推進室 室長 山本竜様コメント
東芝テックが提供する電子レシートサービス「スマートレシート®」は、小売業を中心に導入数が拡大しており、現在、導入店舗数は1.5万店舗、登録会員数は160万を突破しております。一方で、各小売店様が提供する小売りアプリとスマートレシートの紐づけ登録は、運用面で改善の余地がありました。今回のデジクル様との連携は、小売店様の負担を軽減し、アプリ利用者の利便性も向上します。今後もデジクル様との連携を強化していくことで、環境配慮や小売店様のコスト削減、来店促進、顧客満足度向上へ貢献してまいります。
株式会社デジクル代表取締役 今井悠介コメント
デジクルは、創業以降たくさんの流通小売業の皆様と対話を重ねながら、それぞれのニーズに沿ってデジタル支援を行ってきました。今回の「スマートレシート®』との連携を通じて、スーパーに足を運ぶお客さまの利便性を上げるのはもちろん、店舗や本部の業務負荷を軽減できることを嬉しく思います。今後も、東芝テック様との連携を一層強化し、小売業のさらなる成長をサポートできるよう取り組んでまいります。
「スマートレシート®」概要
東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している「スマートレシート®」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客様は手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客様の買い物における利便性の向上につながるとともに、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。
サイトURL：https://www.smartreceipt.jp/
事例紹介ページ：https://www.toshibatec.co.jp/products/pos/smartreceipt/case/
※「スマートレシート®」は東芝テック株式会社の登録商標です。
「デジクル for LINEミニアプリ」概要
①現状ヒアリングから企画、開発、運用までをワンストップでサポートいたします
②複数機能のオーダーメイド対応が可能なため発展性のあるサービスの実現を目指せます
③オフラインとオンラインを横断したユーザーデータの取得・活用をご支援できます
URL：https://digiclue.jp/service/lineminiapp/
デジクルとは
https://digiclue.jp/
デジクルは、ネイティブアプリやLINEミニアプリの企画・開発・販売を中心に小売業のDX支援を行うサービスです。お客様とのデジタル接点をより豊かなものにし、お店に来てワクワクを体験できる仕組みを、企業と共に作ることを目指しています。